災害時における本社勤務員の備蓄食料を追加〜事業継続および早期復旧のために〜

当社は、これまで東京都帰宅困難者対策条例に従い、本社勤務員の3日分の食料、飲料を備蓄してきましたが、大規模広域災害時を想定し、事業の継続、早期復旧への備蓄必要量をあらためて検証した結果、最低7日分を確保することとし、2017年1月20日、新たに4日分の備蓄食料を追加しました。詳細は別紙資料をご覧ください。