マルチステークホルダー方針

  当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社の長期的成長や日本経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1. 従業員への還元（必須記載）

  当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、私ども／当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

  具体的には、賃上げについて、継続的な定期昇給を制度化するとともに、会社と社員が共通の目標意識をもって共に成長することを目的とした業績連動賞与の仕組みを導入し、社員への分配を継続していることに加え、真摯かつ建設的な労使間協議により、資格手当の拡充、休暇制度や福利厚生の充実、職場環境改善など、総合的な処遇改善に取り組んでいます。

  教育訓練等については、自社の研修施設と専属の教育研修スタッフを基盤として、階層別研修、テーマ別研修、技能研修、資格取得支援、安全教育等を毎年ブラッシュアップする人財育成計画に基づき実施していることに加え、自己申告書やキャリア面談等の取り組みを通じて社員のキャリア形成支援にも力を入れて取り組んでいます。

2. 取引先への配慮（必須記載）

  当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
  なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/130848-19-00-tokyo.pdf】

  また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2026年3月24日